［問 1]        A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が締結された場合における次の 記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1.                B は、甲土地は将来地価が高騰すると勝手に思い込んで売買契約を締結したところ、実際しこは高騰しなかった場合、動機の錯誤を理由に本件売買契約を取り消すことができる。

•   Bは 、第三者であるCから甲土地がリゾート開発される地域内になるとだまされて売買契約を締結した場合、AがCによる詐欺の事実を知っていたとしても、 Bは本件売買契約を詐欺を理由に取り消すことはできない o_          .
• AがBにだまされたとして詐欺を理由にA B間の売買契約を取り消した後、Bが甲土地を

A に返還せずにD に転売してD が所有権移転登記を備えても、 AはD から甲土地を取り戻すことができる。

•   BがE に甲土地を転売した後に、AがBの強迫を理由にA B間の売買契約を取り消した場合には、E がB による強迫につき知らなかったときであっても 、A はE から甲土地を取り戻すことができる。

【問  2]        Aは、自己所有の甲不動産を3 か月以内に、1, 500 万円以上で第三者に売却でき、

その代金全額を受領することを停止条件として、B との間でB所有の乙不動産をZ, 000 万円で購入する売買契約を締結した。条件成就に関する特段の定めはしなかった。この場合に関する 次の記述のうち、民法の規定によれば<正しいものはどれ力沿

1.   乙不動産が値上がりしたためにA、に乙不動産を契約どおり売却したくなくなっ たB が、甲不動産の売却を故意に妨げたきとは 、Aは停止条件が成就したものとみなして BにA B問の売買契約の履行を求めることができる。
2.   停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時から効力が生ずるだけで、停止条件の成否  が未定である間は、相続することはできない。
3. 停止条件の成否が未定である問に、Bが乙不動産を第三者に売却し移転登を記行い、 Aに対する売主としての債務を履行不能とした場合でも、停止条件が成就する前の時点の行為で  あれば、B はA に対し損害賠償責任を負わない。
4.   停止条件が成就しなかった場合で、かつ、そのことにつきAの責に帰すべき事由がないと   きでも、A は B に対し売買契約に基づき買主としての債務不履行責任を負う。

［問 3 】  共有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものは  どれか。

1.   各共有者は、いつでも共有物 の分割を請求することができるが、 5 年を超えない期間内であれば、分割をしない旨の契約をすることができる。
2. 共有物である現物の分割請求が裁判所になされた場合において、分割によってその価格を

著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は共有物の競売を命じることができる。

• 各共有者は、共有物の不法占拠者に対し、妨害排除の請求を単独で行うことができる。
•   他の共有者との協議に基づかないで、自己の持分に基づい1て人で現に共有物全部を占有する共有者に対し、他の共有者は単独で自己に対する共有物の明渡しを請求することができ る。

【問  4]       根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.   根抵当権者は、総額が極度額の範囲内であっても、被担保債権の範囲に属する利息の請求  権については、その満期となう た最後の 2 年分についてのみ、その根抵当権を行使することができる。
2.   元本の確定前に根抵当権者から被担保債権の範囲に属する債権を取得した者は、その債権  について根抵当権を行使することはで・きない。
3. 根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがないときは、·一定期間が経

・過した後であっても、担保すべき元本の確定を請求することはできない。

•   根抵当権設定者は、元本の確定後であっても、その根抵当権の極度額を、減額することを  請求することはできない。

［問 5 】  AがBに対して1,      000   万円の代金債権を有しており、Aがこの代金債権をC    に譲渡した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば；誤っているものはどれか。

1. AB 間のlit金債権には譲渡禁止特約があり、Cがその特約の存在を知らないことにつき重

大な過失がある場合には、C はこの代金債権を取得することはできない。

• Aが Bに対して債権譲渡の通知をすれば、その譲渡通知が確定日付によるものでなくても、

CはBに対して自らに弁済するように主張することができる。 ．

• BがAに対して期限が到来した 1, 000 万円の貸金債権を有していても、 AがBに対して確

• 定日付のある譲渡通知をし、

た場合には、B はCに譲渡された代金債権の請求に対して貸金債

権による相殺を主張することができない。

•   Aが Bに対する代金債権をDに対しても譲渡し、 Cに対する債権譲渡もDに対する債権譲渡も確定日付のある証書でB に通知した場合には、 CとDの優劣は、確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知Bがに到着した日時の先後で決まる ；

［問 6 】  Aは自己所有の甲建物をBに賃貸し賃料債権を有している。この場合における次 の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、，正しいものはどれか。

1.   Aの債権者C が、A のB に対する賃料債権を差し押さえた場合、B は、その差し押さえ前に取得していたAに対する債権と、差し押さえにか かる賃料債務とを、そ の弁済期の先後にかかわらず、相殺適状になった段階で相殺し、Cに対抗することができる。
2. 甲建物の抵当権者Dが、物上代位権を行使して   AのBに対する賃料債権を差し押さえた場合、B は、Dの抵当権設定登記の後に取得したM こ対する債権と、差し押さえにかかる賃料債務とを、相殺適状になった段階で相殺ゞしDに対抗することができる。
3. 甲建物の抵当権者E が、物上代位権を行使して AのBに対する賃料債権を差し押さえた場合、その後に賃貸借契約が終了し、目的物が明け渡されたとしても、Bは、差し押さえにか  かる賃料債務につき、敷金の充当による当然消滅を、E に対抗することはできない。
4.   AがBに対する賃料債権をF に適法に譲渡し、その旨を Bに通知したときは、 通知時点以前にBがA に対する債権を有しており相殺適状になっていたとしても、B    は、通知後はその債権と譲渡にかかる賃料債務とを相殺することはできない。

【問  7 】  Aは、 B に対し建物を賃貸し、Bは、その建物をAの承諾を得てC に対し適法に転貸している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っている

ものはどれか。

1.   B が A に対して賃料を支払わない場合、A は、Bに対する賃料の限度で、C に対し、B に対する賃料を自分に直接支払うよう請求することができる。
2. Aは、 B に対する賃料債権に関し、 Bが建物に備え付けた動産、及BびのC に対する賃料

債権について先取特権を有する。

•   Aが、Bとの賃貸借契約を合意解除しても、翡寺段の事情がない限り、C に対して、合意解除の効果を対抗することができない。
• i-,_ は、 Bの債務不履行を理由としてBとの賃貸借契約を解除するときは、事前にC に通知

等をして、賃料を代払いする機会を与えなければならない。

［問 8 】  A がB に対して金銭の支払いを求める場合における次の記述のうち、A のB に対する債権が契約に基づいて発生するものはどれか。

1. 青信号で横断歩道を歩いていたA が、赤信号を無視した自動車にはねられてケガをした。

運転者はB に雇用されていて、勤務時間中、仕事のために自動車を運転していた。   A が治療費として病院に支払った 50 万円の支払いをB に対して求める場合。

•   Aは、 B所有の甲不動産の売却について、売買契約が締結されるに至った場合には売買代金の2 % の報酬の支払いを受けるとして、B から買主のあっせんの依頼を受けた。A があっせんした買主 Cとの間で1, 000 万円の売買契約が成立したのでAがBに対して報酬として

20 万円の支払いを求める場合。

•   Bは、 B所有の乙不動産をAに売却し、代金 1, 000 万円の受領と同時に登記を移転して引渡しも終えていた。しかし、B    は、錯誤を理由に売買契約は無効であるとして、乙不動産を返還し、登記を戻すようにAに求めた。これに対し、 AがB に対して、1, 000 万円（代金相

当額）の返還を求める場合。

•   BはD  に 200  万円の借金があり、その返済に困っているのを見かねAがた、Bから頼まれたわけではないが、B に代わってD に対して借金の返済を行った。B の意思に反する弁済ではないとして、 AがDに支払った 200 万円につき、 AがBに対して支払いを求める場合。

［問 9]        次の1   から 4   までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。

（判決文）

かし

売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵がありこれを建て替えざるを得ない場合において、

当該瑕疵が構造耐力上の安全性にかかわるものであるため建物が倒壊する具体的なおそれがあ  るなど、社会通念上、建物自体が社会経済的な価値を有しないと評価すべきものであるときに は、上記建物の買主がこれに居住していたという利益については、当該買主からの工事施工者 等に対する建て替え費用相当額の損害賠償請求において損益相殺ないし損益相殺的な調整の対 象として損害額から控除することはできないと解するのが相当である。

かし

1. 売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵がありこれを建て替えざるを得ない場合、買主

は、工事施工者に対して損害賠償請求をすることができる。

かし

• 売買の目的物である新築建物に、建て替えざるを得ないような重大な隠れた瑕疵があって

契約の目的を達成できない場合には、買主は売買契約を解除することができる。

かし

• 売買の目的物である新築建物に建て替えざるを得ない重大な瑕疵があり、同建物が社会通

念上社会経済的な価値を有しないと評価すべきものである場合、当該建物が現実に倒壊して   いないのであれば、買主からの工事施工者に対する建て替え費用相当額の損害賠償請求にお いて、買主の居住利益が損害額から控除される。

かし

• 売買の目的物である新築建物に建て替えざるを得ない重大な瑕疵があり、同建物が社会通

念上社会経済的な価値を有しないと評価すべきものである場合、買主が当該建物に居住した まま工事施工者に対して建て替え費用相当額の損害賠償を請求しても、買主の居住利益が損  害額から控除されることはない。

–       5  ―

［問 10】  AがBから事業のために1,    000   万円を借り入れている場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. A とB が婚姻した場合、A のB に対する借入金債務は混同により消滅する。
2.   AがCと養子縁組をした場合、C はAのBに対する借入金債務についてAと連帯してその責任を負う。
3.   A が死亡 し、相続人であるD とE において、 Aの唯一の資産である不動産をD が相続する旨の遺産分割協議が成立した場合、相続債務にきつ特に定めがなくても、B に対する借入金返済債務のすべてをDが相続するこ とになる。
4. Aが死亡し、唯一の相続人であるF が相続の単純承認をすると、F がB に対する借入金債務の存在を知らなかったとしても、 F は当該借入金債務を相続する。

［問 11l     借地借家法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

l     建物の用途を制限する旨の借地条件がある場合において、法令による土地利用の規制の変更その他の事情の変更により、現に借地権を設定するにおいてはその借地条件と異なる建物の所有を目的とすることが相当であるにもかかわらず、借地条件の変更につき当事者間に協議が調わないときは、裁判所は、当事者の申立てにより、その借地条件を変更することがで きる。

•   賃貸借契約の更新の後において、借地権者が残存期間を超えて残存すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、借地権設定者が土地の賃貸借の解約の車入れをすることができない旨 を定めた場合を除き、裁判所は、借地権者の申立てにより、、借地権設定者の承諾に代わる許   可を与えることができる。
• 借地権者が賃借権の目的である土地の上の建物を第三者に譲渡しようとする場合において、その第三者が賃借権を取得しても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、 借地権設定者がその賃借権の譲渡を承諾しないときは、裁判所は、その第三者の申立てによ り、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。
• 第三者が賃借権の目的である土地の上の建物を競売により取得した場合において、その第三者が賃借権を取得しても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権 設定者がその賃借権の譲渡を承諾しないときは、裁判所は、その第三者の申立てにより、借 地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。

［問 1 2】  Aが所有する甲建物を B に対して賃貸する場合の賃貸借契約の条項に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1.   A B間の賃貸借契約が借地借家法第 38 条に規定する定期建物賃貸借契約であるか否かにかかわらず、Bの造作買取請求権をあらかじめ放棄する旨の特約は有効に定めることができ

＇る。                                          ヽ．

•   A B間で公正証書等の書面によって借地借家法第 38 条に規定する定期建物賃貸借契約を契約期間を2   年として締結する場合、契約の更新がなく期間満了により終了することを書面を交付してあらかじめ B に説明すれば、期間満了前にAがB に改めて通知しなくても契約が終了する旨の特約を有効に定めることができる。
• 法令によって甲建物を2   年後には取り壊すことが明らかである場合、取り壊し事由を記載した書面によって契約を締結ずるのであれば・、建物を取り壊すこととなる2 年後には更新な

＜賃貸借契約が終了する旨の特約を有効に定めることができる。．

• A  B間の賃貸借契約が一時使用目的の賃貸借契約であって、賃貸借契約の期間を定めた場合には、B  が賃貸借契約を期間内に解約することができる旨の特約を定めていなければ、B は賃貸借契約を中途解約することはできない。   ．

【問 13】  建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 管理者は、利害関係人の請求があったときは、. IE当な理由がある場合を除いて、規約の閲

覧を拒んではならない。

•   規約に別段の定めがある場合を除いて、各共有者の共用部分の持分は、その有する専有部分の壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積の割合による。
•   一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全員 の規約に定めることができない。
• 法又は規約により集会において決議すべきとされた事項であっても、区分所有者全員の書

面による合意があったときは、書面による決議があっ・たものとみなされる。

［問_ 14】 不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.   所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記は、することができな  い。
2.   権利の変更の登記又は更正の登記は、登記上の利害関係を有する第三者の承諾がある場合   及び当該第三者がない場合に限り、付記登記によってすることができる。
3. 受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登記を申請することができる。
4. 仮登記の抹消は、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

［問 15】 国土利用計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問にお いて「事後届出」とは、法第 23 条に規定する都道府県知事への届出をいう。

1.   都道府県知事は、法第 24 条第 1 項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についての あっせんその他の措置を講じなければならない。
2.   都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったとき  は、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぽって、その効力を失う；
3.   Aが、市街化区域において、2, 500 rriの工場建設用地を確保するため、そ のうち、1; 500 面をB社から購入し、残りの1, 000 rriはC社から崩与で取得した。この場合: 、A は、事後届出を行う必要はない。
4. D が所有する市街化調整区域内の土地5, 000 rriとE が所有す＇る都市計画区域外の土地

12, 000 面を交換した場合、D 及びE は事後届出を行う必要はない。

【問  16]      都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.   都市計画区域は、市又は人口、就業者数その他の要件に該当する町村の中心の市街地を含 み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他の現況及び推移を勘 案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を当該市 町村の区域の区域内に限り指定するものとされている。
2.   準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることはできるが、高度利用地  区を定めることはできないものとされている。
3.   都市計画区域については、区域内のすべての区域において、都市計画に、用途地域を定め  るとともに、その他の地域地区で必要なものを定めるものとされている。
4. 都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計  画に必ず市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。

【問 17] 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をい  うものとする。

1.   開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者  と協議しなければならないが、常にその同意を得ることを求められるものではない。
2. 市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当

該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよ い。

．．

• 都市計画法第33 条に規定する開発許可の基準のう ち、排水施設の構造及び能力について

の基準は、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に  対しては適用されない。．

• 4     非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、当該開発行為が市街化調整区域内  において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。

［問 18 】  建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.   建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、原則として、当該建築物の全部について  防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
2. 防火地域内においては、  3 階建て、延べ面積が 200 ni の住宅は耐火建築物又は準耐火建築

物としなければならない。

•   防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合には、その主要な部分を難燃材料で  造り、又はおおわなければならない。
• 防火地域にある建築物は、外壁が耐火構造であっても、その外壁を隣地境界線に接して設

けることはできない。

【問  19]      建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しな  いものとする。

1.   第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供し  てもよい。
2.   法が施行された時 点で現に建築物が立ち並んでいる幅貝4 m未満の道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。
3.   容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるが、建築物の前面道路（前面道 路が二以上あるときは、 その幅員の最大のもの。）の幅員が12 in 未満である場合には、当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第52 条第 2 項各号に定められた数値を乗じたもの以下でなければならない。

,4    建ぺい率の限度が10 分の8 とされている地域内で、かつ、防火地域内あにる耐火建築物については建ぺい率の限度が10 分の9 に緩和される。

【問 20] 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはそ  の長をいうものとする。

1. 都道府県知事は、造成宅地防災区域について、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴

う災害の防止のため必要な措置を講ずることにより当該区域の指定の事由がなくなったと認  めるときは、その指定を解除するものとする。

•   都道府県知事は、偽りによって宅地造成工事規制区域内において行われる宅地・造成に関す る工事の許可を受けた者に対して、その許可を取り消すことができる。
• 宅地造成工事規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ、現在は造成主とは異な

る者がその工事が行われた宅地を所有している場合において、当該宅地の所有者は宅地造成  に伴う災害が生じないようその宅地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない b

• 宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、

工事に着手する前に都道府県知事に届け出ればよい。

• [問  21]      土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
•   土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施 行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を  行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
• 公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別  の考慮を払い、換地を定めることができる。
•   区画整理会社が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施 行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定め  ることができる。
• 個人施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要が  ある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。

【問 22]      農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しい ものはどれか。

1. 相 続により農地を取得する場合は、法第 3 条第 1 項の許可を要しないが、遺産の分割により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。
2. 競売により市街化調整区域内にある農地を取得する場合は、法第3 条第1 項又は法第 5 条

第1 項の許可を受ける必要はない。

• 農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある

150 rriの農地を購入する場合は、第5 条第 1 項の許可を受ける必要がある。

•   市街化区域内にある農地を取得して住宅を建設する場合は、工事完了後遅滞なく農業委員  会に届け出れば、法第5 条第1 項の許可を受ける必要はない。

【問 23]      印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.   当初作成した土地の賃貸借契約書において記載がされていなかった「契約期間」を補充す  るために「契約期間は10      年とする」旨が記載された覚書を作成したが、当該覚書にも印紙税が課される。
2.   本契約書を後日作成することを文書上で明らかにした、土地を8, 000 万円で譲渡することを証した仮契約書には、印紙税は課されない。
3. 「甲土地を 6, 000 万円、乙建物を3, 500.万円、丙建物を1, 500 万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合、 印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、6, 000 万円である。
4. 「 A の所有する土地（価額7, 000 万円）とB の所有する土地（価額 1 億円）とを交換し、

AはB に差額 3, 000 万円支払う」旨を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の．課税標準となる当該契約書の記載金額は、 3, 000 万円である。

【問 24]      固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.   固定資産税の納税者は、減免申請に対する不許可処分の不服申立てに対して固定資産評価審査委員会が行った却下決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができるo
2. 市町村長は、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年

少なくとも一回実地に調査させなければならない。，．

•   家屋について賃借権を有する者は、固定資産課税台帳のうち当該権利の目的である家屋の敷地である土地について記載された部分を閲覧することができる。
• 市町村は、独立行政法人に対しては、固定資産税を課することができない。

［問 25】  地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.   公示区域とは、土地鑑定委員会が都市計画法第4 条第 2 項に規定する都市計画区域内において定める区域である。
2. 土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において、当該土地の取得価格を定める ときは、公示価格を規準としなければならない。
3.   土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行わなければならない。
4. 土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、当該価格については官報で公示する必要があるが、標準地及びその周辺の土地の利用の現況については官 報で公示しなくてもよい。

［問  26]      宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記 述のうち、正しいものはどれか。

1     宅地建物取引業を営もうとする者は、同一県内に2 以上の事務所を設置してその事業を営

もうとする場合にあっては、国土交通大臣の免許を受けなければならない。

2        Aが、B 社が甲県に所有する 1 棟のマンション (20 戸）を、貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、A は甲県知事の免許を受けなければならない。

• C社が乙県にのみ事務所を設置し、 Dが丙県に所有する1棟のマンション (10 戸）につ

いて、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合、C社は乙県知事の免許を受け  なければならない。

• 宅地建物取引業を営もうとする者が、国土交通大臣又は都道府県知事から免許を受けた場

合、その有効期間は、国土交通大臣から免許を受けたときは 5 年、都道府県知事から免許を

受けたときは 3 年である。

［問  27]      宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記 述のうち、誤っているものはどれか。

1. A社の役員Bは、宅地建物取引業者 C社の役員として在籍していたが、その当時、C 社の

役員Dがかつて禁鎖以上の刑に処せられ、．その刑の執行が終わった日から5  年を経過していないとしてC 社は免許を取り消されている。この場合、A 社は、C社 が 免許を取り消されて

から5 年を経過していなくても、免許を受けることができる。

•   E 社の役員のうちに、刑法第246 条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5 年を経過しない者がいる場合、 E 社は免許を受けることができない。
•   F社の役員のうちに、指定暴力団の構成員がいた場合、暴力団員による不当な行為の防止 等に関する法律の規定に違反していなくもて、 F 社は免許を受けるこどができない。
• 宅地建物取引業者G 社は、引き続いて 1 年以上事業を休止したときは 、免許の取消しの対

・象となる。

【問 28】  宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する取引主任者及び宅地建物取引主任者証（以下この問において「取引主任者証」という。）に関する次の記  述のうち、正しいものはどれか。

1. ‘宅地建物取引業者は、2 0 戸以上の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所を設置し、売買契約の締結は事務所で行う場合、当該案内所には専任の取引主任者を置く  必要はない。
2.   未成年者は、成年者と同一の行為能力を有していたとしても、成年に達するまでは取引主  任者の登録を受けることができない。
3. 取引主任者は、法第35条の規定による重要   事項説明を行うにあたり、相手方から請求があった場合にのみ、取引主任者証を提示すればよい。
4.   宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から1   年以内に取引主任者証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事の指定する講習を受講する必要はない。

【問  29】  取引主任者の登録に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.   不正の手段により免許を受けたとしてその免許の取消しを受けた法人において役員ではな  い従業者であった者は、当該免許取消しの日から 5 年を経過しなければ、登録を受けることができない。
2.   取引主任者が、刑法第204  条の傷害罪により罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合は、当該登録が消除された日から5 年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。‘
3.   宅地建物取引業者（甲県知事免許）に勤務する取引主任者（甲県知事登録）が、乙県に住  所を変更するとともに宅地建物取引業者（乙県知事免許）．に勤務先を変更した場合は、乙県知事に登録の移転の申請をしなければならない。
4.   宅地建物取引業者（甲県知事免許）に勤務する取引主任者（甲県知事登録）が、乙県知事  に登録の移転の申請をするとともに宅地建物取引主任者証の交付の申請をした場合は、乙県 知事は、登録後、移転申請前の宅地建物取引主任者証の有効期間が経過するまでの期間を有 効期間とする宅地建物取引主任者証を交付しなければならない。

［問  30】  宅地建物取引業者A 社（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.   A   社は、甲県の区域内に新たに支店を設置し宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事にその旨の届出を行うことにより事業を開始することができるが、当該支店を設置してか  ら 3 月以内に、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出なければならない。
2.   甲県知事は、A 社が宅地建物取引業の免許を受けた 日から3 月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到   達した日から 1 月以内にA社が届出をしないときは、 A社の免許を取り消すことができる。
3. A社は、宅地建物取引業の廃業により営業保証金を取り戻すときは、営業保証金の還付を 請求する権利を有する者（以下この問において「還付請求権者」という。）に対して公告し

・なければならないが、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対し て公告する必要はない。

• A社は、宅地建物取引業の廃業によりその免許が効力を失い、その後に自らを売主とする 取引が結了した場合、廃業の日から10 年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。

［問 31】  宅地建物取引業者A 社が、 Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.   A社は、 B との間で締結した媒介契約が専任媒介契約であるか否かにかかわらず、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
2.   A社は、 Bとの間で専任媒介契約を締結したときは、 Bからの申出があれば、所定の事項を指定流通機構に登録しない旨の特約を定めることができる。
3. A社は、 Bとの間で専任媒介契を約締結し 、所定の事項を指定流通機構に登録したきはと、

その登録を証する書面を遅滞なく Bに引き渡さなければならない。

•   A社は、 B との間で専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立したとしても、その旨を指定流通機構に通知する必要はない。

［問 32】  宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.   建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額については説明しなければ  ならないが、当該金銭の授受の目的については説明する必要はない。
   1.   昭和 60 年 10 月1 日に新築の工事に着手し、完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該  ‘ 建物が指定確認検査機関による耐震診断を受けたものであっても、その内容は説明する必要    はない。
   1.   建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成 宅地防災区域内にあるときは、·その旨を説明しなければならないが、当該建物の貸借の媒介 を行う場合においては、説明する必要はない。
   1.   自ら売主となって建物の売買契約を締結する場合、買主が宅地建物取引業者でないときは・、当該建物の引渡時期を説明する必要があ・0 る

【問  33】  宅地建物取引業者A社は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主 B社と宅 他の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。  しかし、重要事項説明の予定日の朝、A 社の唯一の取引主任者である甲が交通事故に遭い、5

日間入院することとなった。この場合における  A社の行為に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。・

1. A社の代表者である乙は、取引主任者ではないが契約締結権限をもつ代表者であるため、

甲を代理してB社の代表者丙に対し、甲の宅地建物取引主任者証を提示した上、重要事項説明を行った。なお、乙は宅地建物取引業に30 年間携わったベテランであ＇ったこともあ り、説明の内容に落ち度はなかった。

• A社の従業者である丁は、有効期間は満了しているが、宅地建物取引主任者証を持ってい  たため、丁がその宅地建物取引主任者証を提示しだ上、  B社の代表者丙に重要事項説明を行った。
•   事情を知っ  たB社の代表者丙から、「自分も宅地建物取引業に長年携わっているので、重要事項説明は契約後でも構わない」という申出があったため、重要事項説明は契約締結後に  退院した甲が行った。
•   事情を知ったB社と合意の上、A社は重要事項を記載した書面を交付するにとどめ、退院   後、契約締結前に甲が重要事項説明を行った。

［問 34】  宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、こ の問において、「35 条書面」とは、同法9 第 35 条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、

「37  条書面」とは、同法第37      条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

1.   宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の貸借の媒介をする  にあたり、貸主から当該登記について告げられなかった場合であっても、 35 条書面及び 37 条書面に当該登記について記載しなければならない。
2. 宅地建物取引業者は、37 条書面の作成を取引主任者でない従業者に行わせることができ

・る

•   宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約が成立した場合、天災その他不可 抗力による損書の負担に関する定めがあると きには、 その内容を 37 条書面に記載しなけれ

． ばならない。     ・

• 37 条書面に記名押印する取引主任者は、 35 条書面に記名押印した取引主任者と必ずしも同じ者である必要はない。

［問 35 】 宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主B との間で締結した投資用マンションの売買契約について 、Bが宅地 建物取引業法第37 条の 2 の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、

誤っているものの組合せはどれか。

ア  A社は、契約解除に伴う違約金の定めがある場合、クーリ‘ノグ・オフによる契約の解除が 行われたときであっても、違約金の支払を請求することができる。·

・イ  A社は、クーリング・オフによる契約の解除が行われfこ場合、買受けの申込み又は売買契 約の締結に際し受領した手付金その他の金銭の倍額をB に償還しなければならない。

ウ  Bは、投資用マンションに関す  る説明を受ける旨を申し出た上で、喫茶店で買受けの申込  みをした場合；その5 日後、，A社の事務所で売買契約を締結したときであっても、クーリン

グ・オフによる契約の解除をすることができる。

1. ア、イ
2. ア、ウ
3. イ、ウ
4. ア、イ、ウ

［問 36】  宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定 によれば、正しいものはどれか。

1.   宅地建物取引業者は、．宅地の造成又は建物の建築に関する工事が完了するまでの間は、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基  づく許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務  に関する広告をす・ることはできない。
2.   宅地建物取引業者が、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をすると  きは、最初に行う広告以外には取引態様の別を明示する必要はない。
3.   宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介において広告を行った場合には、依頼者の依頼の  有無にかかわらず、報酬とは別に、当該広告の料金に相当する額を受領す忍ことができる。
4. 宅地建物取引業の免許を取り消された者は、免許の取消し前に建物の売買の広告をしてい・ れば、当該建物の売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみ   なされる。

【問 、37]   宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主B との間で締結する建築工事完了後の建物の売買契約に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引 業法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

1. 当該契約の締結に際し； B がA 社に手付金を支払い、さらに中間金を支払った場合、B は、

A社が契約の履行に着手しないと きであっても、 支払った手付金を放棄して契約の解除をすることができない。

•   当該契約の締結に際し、 A社がBから代金の額の 10 分の 2 の手付金を受領する場合には、当該手付金を受領するまでに、宅地建物 取引業法第41 条の 2 の規定に基づく保全措置を講じなければならない。
• 当該契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を

予定し、違約金を定める場合、これらを合算した額について代金の額の 10 分の1 とする旨の特約を定めることができる。

かし

• 当該契約において、Bが瑕疵担保責任に基づく請求をすることができる期間として、Bが

かし

瑕疵を発見した時から2 年間とする旨の特約を定めることができる。

［問 38 】  宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主B と建築工事完了前のマンショ ン（代金 3,0 00 万円）の売買契約を締結しB、から手付金 200 万円を受

領した。この場合において、宅地建物取引業法第 41 条第 1 項の規定による手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものは  どれか。

1.   A   社が銀行との間で保証委託契約を締結することにより保全措置を講じている場合、当該措置内容は、少なくともA社が受領した手付金の返還債務の全部を保証するものでなければならない。
2.   A社が保険事業者との間で保証保険契約を締結することにより保全措置を講じている場合、   当該措置内容は、少なくとも当該保証保険契約が成立したときから建築工事の完了までの期間を保険期間とするものでなければならない。
3. Bが売買契約締結前に 申込証拠金5 万円を支払っている場合で、 当該契約締結後、当該申

— 込証拠金が代金に充当されるときは、 A社は、その申込証拠金に相当する額についても保全措置を講ずる必要がある。

•   A社は、売買契約締結後の建築工事中に、さらに200 万円を中間金としてBから受領する場合、，当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。

［問  39】  宅地建物取引業者A社が、自ら売主として行う宅地（代金3, 000 万円）の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。

1.   A社は、宅地建物取引業者である買主B 社との間で売買契約を締結したが、B 社は支払期日までに 代金を支払うことができなかった。 A 社は、B 社の債務木履行を理由とする契約解除を行い、契約書の違約金の定めに基づき、 B社から1, 000 万円の違約金を受け取った。
2.   A社は、宅地建物取引業者でない買主 Cとの間で、割賦販売の契約を締結したがC、が賦払金の支払を遅延した。A社は 20 日の期間を定めて書面にて支払を催告したが、Cがその期間内に賦払金を支払わなかったため、契約を解除した。
3. A社は、宅地建物取引業者でない買主 Dとの間で、割賦販売の契約を締結し 、引渡しを終

‘ えたが、 D は 300 万円しか支払わなかったため、宅地の所有権のを登A記社名義のままにしておいた。

かし

• A社は、宅地建物取引業者である買主E社との間で、売買契約を締結したが、瑕疵担保責

かし

任について、「隠れたる瑕疵による契約の解除又は損害賠償の請求は、契約対象物件である

宅地の引渡しの日から1 年を経過したと きはできない」とする旨の特約を定めていた。

20-

【問 40] ・ 宅地建物取引業者A 社（消費税課税事業者）は貸主B から建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C 社（消費税課税事業者）は借主Dから媒介の依頼を受け、Bと

Dの間で賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以   下この問において「法」という。）の規定によれば誤っているものは どれか。なお1  か月分の借賃は 10 万円である。

1.   建物を住居として貸借する場合、C 社は、Dから承諾を得ているときを 除き、52, 500 円を超える報酬をDから受領することはできない。 ・
2.   建物を店舗として貸借する場合、A社がBから105, 000 円の報酬を受領するときは、 C 社はDから報酬を受領することはできない。
3.   建物を店舗として貸借する場合、本件賃貸借契約におい3て00 万円の権利金（返還されない金銭）の授受があるときは、A社及び C社が受領できる報酬の額の合計は、294, 000  円以内である。
4.   C社は、Dから媒介報酬の限度額まで 受領できるほか に、法第 37 条の規定に基づく契約の内容を記載した書面を作成した対価として、文書作成費を受領することができる。

【問 41]     宅地建物取引業者A社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の  規定に違反するものはいくつあるか。

ア  A社は、建物の販売に際して、買主が手付として必要な額を持ち合わせていなかったため、

手付を貸し付けることにより、契約の締結を誘引した。

イ . A社は、建物の販売に際して、短時間であったが、私生活の平穏を害するような方法により電話勧誘を行い、相手方を困惑させた。

ウ   A社は、建物の販売に際して、売買契約の締結後、買主から手付放棄による契約解除の申

出を受けたが、正当な理由なく、これを拒んだ。

工   A社は、建物の売買の媒介に際して、売買契約の締結後、買主に対して不当に高額の報酬を要求したが、買主がこれを拒んだため、その要求を取り下げた。

1          一つ

• 二つ
• 三つ
• 四つ．

— – 21  –

【問  42】  宅地建物取引業者A社（甲県知事免許）がマンショ ン (100 戸）を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に   よれば、正しいものはいくつあるか。

ア A社が宅地建物取引業者 B 社にマンションの販売代 理を一括して依頼する場合、B 社が設置する案内所について、 A社は法第 50 条第 2 項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。

イ. A社は、売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所を設置する場合、法第 50 条第1 項に規定する標識を掲示する必要はない。

ウ  A社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の

10 日前までに、乙 県知事に法第50 条第 2 項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。

1          一つ

• 二つ
• 三つ｀
• なし

【問 43]      宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、 正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとするときは、当該保証協会に弁済業務保証金分担金を金銭又は有価証券で納付することができるが、保証協会が弁済業務保証金を供託所  に供託するときは、金銭でしなければならない。

2·     保証協会は、宅地建物取引業の業務に従事し、又は、従事しようとする者に対する研修を行わなければならないが、取引主任者については、法第 22 条の 2 の規定に基づき都道府県知事が指定する講習をもって代える・ことができる。

•   保証協会に加入している宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、甲県の区域内に新たに支 店を設置する場合、その日までに当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しない  ときは、社員の地位を失う。
• 保証協会は、弁済業務保証金から生ずる利息又は配当金、及び、弁済業務保証金準備金を  弁済業務保証金の供託に充てた後に社員から納付された還付充当金は、いずれも弁済業務保 証金準備金に繰り入れなければならない。

【問 44】  宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っている ものはどれか。

1. 国土交通大臣は、すべての宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確

，保するため必要な指導、助言及び勧告をすることがでぎる。

• 国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対し、業務の停止を命じ、又は必  要な指示をしようとするときは聴聞を行わなければならない。
• 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法に違反した場合に限り、監督処分の対象となる。
• 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第15        条に規定する専任の取引主任者の設置要件

を欠くこととなった場合、  2 週間以内に当該要件を満たす措置を執らなければ監督処分の対象となる。

【問  45】

かし

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保

かし

証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」

という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.   宅地建物取引業者は、自ら売主として建設業者である買主との間で新築住宅の売買契約を  締結し、当該住宅を引き渡す場合、資力確保措置を講じる必要はない。
2. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、

基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日以後、新たに自ら売主と

，なる新築住宅の売買契約を締結することができない。

かし

• 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託

をする場合、当該住宅の売買契約を締結するまでに、当該住宅の買主に対し、供託所の所在  地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。

かし．                                                                                                                                  か

• 住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の買主が保険料を支払うことを約し、住宅瑕．

釦 旦保責任保険法人と締結する保険契約であり、当該住宅の引渡しを受けた時か1ら0 年間、

かし

当該住宅の瑕疵によって生じた損害について保険金が支払われる。

［問  46】  独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関す る次の記述のうち、・誤っているものはどれか。

1. 機構は、バリアフリ- 性、省エネJvギー性、耐震性、耐久性・可性変に優れ た住宅におい

て、優良住宅取得支援制度を設けている。

•   機構は、証券化支援事業（保証型）において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリア  フリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を  返済する制度を設けている。
•   機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関が貸し付ける‘長期・固定金利 の住宅ローン債権を買取りの対象としている。
• 機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となっ  た場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。

［問  47】  宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表 示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれ

か。

1. 分譲宅地 (50 区画）の販売広告を新聞折込チラシに掲載する場合、広告スペースの関係

、 ですべての区画の価格を表示することが困難なときは、 1 区画当たりの最低価格、最高価格及ぴ最多価格帯並びにその価格帯に属する販売区画数を表示すれば足りる。

•   新築分譲マンションの販売において、モデル・ルームは、．不当景品類及び不当表示防止法 の規制対象となる「表示」には当たらないため、実際の居室には付属しない豪華な設備や家  具等を設置した場合であっても、当該家具等は実際の居室には付属しない旨を明示する必要  はない。
• 建売住宅の販売広告において、実際に当該物件から最寄駅まで歩いたときの所要時間が

15 分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで 徒歩

15 分」と表示することができる。

• 分譲住宅の販売広告において、当該物件周辺の地元住民が鉄道会社に駅の新設を要請して  いる事実が報道されていれば、広告中に地元住民が要請している新設予定時期を明示して、 新駅として表示することができる。

【問 48]      宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.   平成 23 年地価公示（平成23 年 3 月公表）によれば、平成22 年の 1 年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2. 7 %、商業地がマイナス 3. 8 % となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
   1. 平成 23 年版土地白書（平成 23 年 6 月公表）によれば、平成22 年の売買による土地所有

権移転登記の件数は全国で115. 4 万件となっており、対前年度比2. 2 %減と＇ここ数年減少が続いている。

•   住宅着工統計（国土交通省、平成23 年 1 月公表）によれば、平成 22 年の新設住宅着工戸数は、対前年比では 3. 1 %増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
  • 平成 21 年度法人企業統計年報（財務省、平成   22 年 9 月公表）によれば、平成21 年度に． おける不動産業の経常利益は約3 兆1, 000 億円となっており、対前年度比 5. 8 % 減となっだ。

［問 49]      土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 住宅地としての立地条件として最も基本的な条件は、地形、地盤に関することである。
2. 山麓部の利用に当たっては、背後の地形、地質、地盤について十分吟味する必要がある。
3. 低地は一般に津波や地震などに対して弱く、防災的見地からは住宅地として好ましくない。
4. 埋立地は一般に海面に対して数m の比高を持ち、干拓地より災害に対して危険である。

［問 )50]      建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. ラーメン構造は、柱とはりを組み合わせた直方体で構成する骨組である。
2. トラス式構造は、細長い部材を三角形に組み合わせた構成の構造である。
3. アーチ式構造は、スポーツ施設のような大空間を構成するには適していない構造である。
4. 壁式構造は、柱とはりではなく、壁板により構成する構造である。