【問    1 】    次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

1.     意思表示に法律行為の要素の錯誤があった場合は、表意者は、その意思表示を取り消すこ  とができる旨
2.     贈与者は、贈与の日的である物又は権利の瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなか  った場合は、その物又は権利の瑕疵又は不存在の責任を負う旨
3.     売買契約の目的物に隠れた瑕疵がある場合には、買主は、その程度に応じて代金の減額を   請求することができる旨
4.     多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総休であって、それらの契約の内容を画ー的に定めることを目的とするものを約款と定義する旨

【問    2 】   未成年者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものは   どれか。

l      父母とまだ意思疎通することができない乳児は、不動産を所有することができない。

•     営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕人れる売買契約を有効に締結す   るには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。
•     男は 18 歳に、女は 16 歳になれば婚姻することがで きるが、父犀双方がいる場合には、必ず父母双方の同意が必要である。
•     Aが死亡し、 Aの妻B と嫡出でない未成年の子C とD が相続人となっ た場合に、 C とDの親権者である母 E がC とD を代理して B との間で遺産分割協議を行っても、有効な追認がない限り無効である。

【問    3 】    甲土地の所有者Aが、他人が所有している士地を通行することに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

• l     甲土地が他の土地に囲まれ て公道に通じない場合、 A は、公道に出るために甲士地を囲んでいる他の士地を自由に選んで通行できるわけではない。
• 2     甲土地が共有物分割によって公道に通じなくなった場合、 A は、公道に出るために、通行

のための償金を支払うことなく、他の分割者の土地を通行することができる。

• 3     甲土地が公道に通じているか否かにかかわらず、他人が所有している士地を通行するため

に当該士地の所有者と賃貸借契約を締結した場合、       A は当該士地を通行することがで     きる。

×    4    甲上地の隣接地の所有者が自らが使用するために当該隣接地内に通路を開設し、A もそ の通路を利用し続けると、甲士地が公道に通じていない場合には、A は隣接地に関して時効によって通行地役権を取得することがある。

囲繞地通行権と通行地役権の違いがわかっているか？

【問    4 】    留置権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはど   れか。

×    l      建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て建物に付加した造作の買取請求をした場合、賃借人は、

造作買取代金の支払を受けるまで、当該建物を留置することができる。

×    2     不動産が二重に売買され、第2 の買主が先に所有権移転登記を備えたため、第1 の買主が所有権を取得できなくなっ た場合、第 1 の買主は、損害賠償を受けるまで当該不動産を留置することができる。

×  3                建物の賃貸借契約が賃借人の債務不履行により解除された後に、賃借人が建物に関して有

益費を支出した場合、賃借人は、有益費の償還を受けるまで当該建物を留置することができ    る。

×

4     建物の賃借人が建物に関して必要費を支出した場合、賃借人は、建物所有者ではない第三

者が所有する敷地を留置することはできない。

【問    5]       抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはど   れか。

1.     債権者が抵当権の実行として担保不動産の競売手続をする場合には、被担保債権の弁済期   が到来している必要があるが、対象不動産に関して発生した賃料債権に対して物上代位をし  ようとする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要はない。
2.     抵当権の対象不動産が借地上の建物であった場合、特段の事情がない限り、抵当権の効力   は当該建物のみならず借地権についても及ぶ。
3.     対象不動産について第三者が不法に占有している場合、抵当権は、抵当権設定者から抵当  権者に対して占有を移転させるものではないので、事情にかかわらず抵当権者が当該占有者   に対して妨害排除請求をすることはできない。
4. 抵当権について登記がされた後は、抵当権の順位を変更することはできない。

【問    6 】    A 銀行の B に対する貸付債権 1 ,5 00 万円につき、CがBの委託を受けて全額について連帯保証をし、 D 及びE は物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設

定していた場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1.     CがA 銀行に対して債権全額について保証債務を履行した場合、  C は、 D 及び E の各不動産に対する抵当権を実行して    1 , 500万円を回収することができる。
2. A 銀行が D の不動産の抵当 権を実 行して債権全 額を回収し た場合、 D はC に対して、

1 , 000 万円を限度として求償することができる。

•     第三者が Dの所有する担保不動産を買い受けた後、C がA 銀行に対して債権全額を弁済した場合、 C は代位の付記登記をしなければ、当該第三者に対して  A 銀行に代位することができない。
•     E の担保不動産を買い受けた第三者がA 銀行に対して債権全額を弁済した場合、当該第三者は、 C に対して、弁済した額の一部を求償することがで きる。

【問  7 】  次の 1 から 4 までの記述のうち、民法の 規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。

（判決文）

期間の定めのある建物の賃貸借において、賃借人のために保証人が賃貸人との間で保証契約  を締結した場合には、反対の趣旨をうかがわせるような特段の事情のない限り、保証人が更新  後の賃貸借から生ずる賃借人の債務についても保証の責めを負う趣旨で合意がされたものと解  するのが相当 であり、保証人は、賃貸  人において保証債務の履  行を請求することが 1言義則に反すると認められる場合を除き、更新後の賃貸借から生ずる賃借人の債務についても保証の責め  を免れないというべきである。

l 保証人が期間の定めのある建物の賃貸借の賃借人のために保証契約を締結した場合は、賃貸借契約の更新の際に賃貸人から保証意思の確認がなされていなくても、反対の趣旨をうか  がわせるような特段の事情がない限り、更新後の賃借人の債務について保証する旨を合意し  たものと解される。

• 期間の定めのある建物の賃貸借の賃借人のための保証人が更新後の賃借人の債務について

も保証 の責任を負う 趣旨で合意した場 合には、賃借人の 未払賃料が 1 年分に及んだとして も、賃貸人が保証債務の履行を請求することが信義則に反すると認められる事情がなければ、保      証人は当該金額の支払義務を負う。

•     期間の定めのある建物の賃貸借の賃借人のための保証人が更新後の賃借人の債務について  も保証の責任を負う場合、更新後の未払賃料について保証人の責任は及ぶものの、更新後に  賃借人が賃借している建物を故意又は過失によって損傷させた場合の損害賠償債務には保証   人の責任は及ばない。
•     期間の定めのある建物の賃貸借の賃借人のための保証人が更新後の賃借人の債務について  も保証の責任を負う旨の合意をしたものと解される場合であって、賃貸人において保証債務  の履行を請求することが信義則に反すると認められるときには、保証人は更新後の賃借人の  債務について 保証の責任を負わ ないc

【問    8 】   次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

l   倒壊しそう なA 所有の建物 や工作 物について、 Aが倒壊防止の措置をとら   ないため 、A の隣に住む BがA のために最小限度の緊急措置をとったとして も、 A の承諾がなければ、 B はその費用をA に請求すること はできない。

•     建物所有を目的とする借地人は、特段の事情がない限り、建物建築時に土地に石垣や擁壁  の設置、盛士や杭打ち等の変形加工をするには、必ず賃貸人の承諾を得なければならない。
•     建物の賃貸人が必要な修繕義務を履行しない場合、賃借人は目的物の使用収益に関係なく  賃料全額の支払を拒絶することができる。
•     建物の賃貸人が賃貸物の保存に必要な修繕をする場合、賃借人は修繕工事のため使用収益  に支障が生じても、これを拒むことはできない。

【問    9 】    A に雇用されている Bが、勤務中にA 所有の乗用車を運転 し、骨業 活動のため顧客C を同乗さ せている途中で、 D が 運転していた D 所有の乗用車と正面衝突した（なお、事故については B とD に過失がある。）場合における  次の記述のうち、民法の規定及び判例に  よれば、正しいものはどれか。

1. A は、 C に対して事故によって受けたC の損害の全額を賠償した。この場合、 A は、 B と

D の過失割合に従って、Dに対して求償権 を行使することが できる。

•     A は、 D に対して事故 によって受けた D の損害の全額を賠償した。この場 合、 A は、被用者である B に対して求償権を行使すること はできない。
• 事故によって損害を受けた C は、 A とB に対して損害賠償を請求すること はできるが 、D

に対して損害賠償を請求することはできない。

•     事故によって損害を受けた D は、 A に対して損害 賠償を請求することはで      きるが、B に対して損害賠償を請求することはできない。

【問  10】   婚姻中の夫婦A B 間には嫡出子 C とDがいて、 D は既に婚姻しており嫡出子   E がいたところ 、 D は平成 25 年 10 月1 日に死亡した。他方、 A には離婚歴があ り、前の配偶者との間の嫡出子 F がいる。 Aが平成 25 年 10 月 2 日に死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. A が死亡した場合の法定相続分は、 B が 2 分の 1 、C が 5 分の 1 、 E が 5 分の 1 、 F が

10 分の 1 である。

•     Aが生前、 A所有の全財産のう ち甲士地について C に相続させる旨の遺言をして いた場合には、特段  の事情がない限り、遺産分割の    方法が指定されたものとして、C は甲土地の所有権を取得するのが原則である。
•     Aが生前、 A 所有の全財産について D に相続させる旨の遺言 をして いた場合には、特段の事情がない限り、 E は代襲相続により、 A の全財産について相続するのが原則である。
•     Aが生前、 A 所有の全財産のう ち甲士地について  F に遣贈する旨の意思  表示をしていたとしても、F は相続人であるので、当該遺贈 は無効である。

【問  11】   A は、 A 所有の甲建物につ き、B との間で期間を 10 年とする 借地借家法 第 38 条第 1 項の定期建物賃貸借契約を締結し、  B は甲建物 をさらに  C に賃貸（転貸）した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれ           か。

1. B が A に無断で甲建物 をC に転貸した場合には、転 貸の事情の いかんにかかわらず、 A は

A B 間の賃貸借契約を解除することがで きる 。

•      Bの債務不履行を理由 にAが賃貸借契約を解除したため  に当該賃貸借契約が終了   した場合であっても、BがA の承諾を得て甲建物をC に転貸していたと  きには、   A はC に対して甲建物の明渡しを請求することができない。
• A B 間の賃貸借契約が期間満了で終了 する場合であっても、 BがAの承諾を得て甲建物を

C に転貸していると きには 、BのC に対する解約の申 人れについて正当 な事由が ない限り、

A はC に対して甲 建物の明渡しを請求することがで きない。

• A B 間の賃貸借契約に賃料の改 定について特約がある場 合には、経済事情の変動 によって

B のA に対する賃料が 不相当となっても、B はA に対して借地借家法第 32 条第 1 項に基づ

＜賃料の減額請求をすることはできない。

【問   12】    賃貸借契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によ           れば、正しいものはどれか。

l       ゴルフ場経営を目的とする土地賃貸借契約については、対象となる全ての土地について地代等の増減額請求に関する借地借家法 第 11 条の規定が適用される。

• 借地権の存続期間が満了する際、借地権者の契約の更新請求に対し、借地権設定者が遅滞

なく異議を述べた場合には、借地契約は当然に終了する。

• 二筆以上ある士地の借地権者が、そのうちの一筆の上地上に登記ある建物を所有し、登記  ある建物がない他方の士地は庭として使用するために賃借しているにすぎない場合、登記あ  る建物がない士地には、借地 借家法第 10 条第 1 項による対抗力は及ばない。
•     借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失し、借地権者が残存期間を超えて存続すべき  建物を建築した場合、借地権設定者が異議を述べない限り、借地権は建物が築造された日か  ら当然に 20 年間存続する。

【問   13】   建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれ              か。

1.     区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の日的たる事項につき利害関係を  有する場合には、集会に出席して議決権を行使することができる。
2.     区分所有者の請求によって管理者が集会を招集した際、規約に別段の定めがある場合及び  別段の決議をした場合を除いて、管理者が集会の議長となる。
3.     管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければな   らない。
4.     一部共用部分は、区分所有者全員の共有に属するのではなく、これを共用すべき区分所有   者の共有に属する。

【問   14】   不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.     所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該   登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、  当該表示に関する登記を申請することができる。
2.     共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者である全ての   登記名義人が共同してしなければならない s
3.     敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人   の承諾を得ることなく、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができる。
4.     所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合に   は、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

【問 15】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

l 都市計画施設の区域又は市街地開発事梁の施行区域内において建築物の建築をしようとする者であっても、当該建築行為が都市計画事業の施行として行う行為である場合には都道府   県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可は不要である。

•     用途地域の一つである特定用途制限地域は、良好な環境の形成又は保持のため当該地域の   特性に応じて合理的な士地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を  定める地域とする。
•     都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該事業地内において、当該都市計画  事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更又は建築物の建築その他工作物の建  設を行おうとする者は、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受け  なければならない。
•     一定の条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その  他これらに類する用途に供する大規模な建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進   を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域である開発整備促進区   を都市計画に定めることができる。

【問   16]      都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

l  開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する  H 的で行う土地の区画形質の 変更を指し、特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当し    ない。

•     市街化調整区 域において行う開発行為で、その規模が 300 rrlであるものについては、常  に開発許可は不要である。
•     市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する医療法に規定する診療所の建築の            用に供する目的で行うものであって、当該開発行為の規模が 1 , 500 rrlであるものについては、開発許可は必要である。
•     非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為であっても、当該開発行為が市街化調             整区域において行わ れるものであって、当該開発行為の規模が   3 , 000 rrl以上である場合には、開発許可が必要である。

【問   17】    建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア ー室の居室で天井の高さが異なる部分がある場合、室の床面から天井の一番低い部分までの高さが2.1 m 以上でなければならない。

イ                  3 階建ての共同住宅の各階のバルコニーには、安 全上必要な高さが 1. 1 m  以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。

ウ                         石綿以外の物質で居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定  める物質は、ホルムアルデヒドのみである。

工      高さが 20 m を超える建築物には原則と  して非常 用の昇降機を設け なければなら ない。

l      一つ

2     =っ

• 三つ
• 四つ

【問   18】    建築基準法（以下この間において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤  っているものはどれか。

1. 地方公共団体は、延べ面積が 1, 000 rrlを超える建築物の敷地が接しなければならない道路

の幅員について、条例で、避難又は通行の安全の目的を達するために必要な制限を付加する   ことができる。

•     建ぺい率の限度が 10 分の 8 とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐  火建築物については、建ぺい率の制限は適用されない。
•     建築物が第二種中高層住居専用地域及び近隣商業地域にわたって存する場合で、当該建築   物の過半が近隣商業地域に存する場合には、当該建築物に対して法第   56 条第 1 項第 3 号の規定（北側斜線制限）は適用されない。
•     建築物の敷地が第一種低層住居専用地域及び準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過半   が準住居地域に存する場合には、作業場の床面積の合計が 100  rrlの自動車修理工場は建築可能である。

【問  19】   宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この間において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあっ   てはその長をいうものとする。

l 宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合、宅地造成に伴う災害を防止するために行う 高さ 4 m の擁壁の設置に係る工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。

• 宅地造成工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が

600 rriで、かつ、高さ 1. 5 m の崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。

•     宅地造成工事規制区域内において行われる盛土であって、当該盛士をする士地の面積が      300 rriで、かつ、裔さ 1. 5 m の崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。
•     都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止の   ため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は  工事施行者に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。

【問   20】    土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.     個人施行者は、規準又は規約に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の  全部について土地区画整理事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができ    る。
2. 換地処分は、施行者が換地計画において定められた関係事項を公告して行うものとする。
3.     個人施行者は、換地計画において、保留地を定めようとする場合においては、士地区画整  理審議会の同意を得なければならない。
4.     個人施行者は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定につい  て、従前の宅地の所有者の同意を得なければならないが、仮換地となるべき宅地の所有者の   同意を得る必要はない。

【問   21】    農地法（以下この間において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しい           ものはどれか。

1.     農地の賃貸借について法第 3 条第 1 項の許可を得て農地の引 渡しを受けても、士地登記簿に登記をしなかった場合、その後、その農地について所有権を取得した第三者に対抗するこ   とができない。
2.     雑種地を開墾し、現に畑として耕作されている土地であっても、土地登記簿上の地目が雑  種地である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。
3.     国又は都道府県が市街化調整区域内の 農地 (1 ヘク ター ル）を取 得して学校を建設する場合、都道府県知事との協議が成立しても法 第 5 条第 1 項の許可を受ける 必要がある。
4.     農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場  合でも、法第 4 条第 1 項の許可を受ける 必要がある。

【問   22】    次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.     地すべり等防止法によれば、地すべり防止区域内において、地表水を放流し、又は停滞さ    せる行為をしようとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。
2.     国土利用計画法によれば、甲県が所有する都市計画区域内の 7 , 000 rrlの土地を甲県から買い受けた者は、事後届出を行う必要はない。
3. 土壌汚染対第法によれば、形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようと   する者は、非常災害・のために必要な応急拮置として行う行為であっても、都道府県知事に届け出なければならない。
4.     河川法によれば、河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようと  する者は、河川管理者と協議をしなければならない。

【問   23】    印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

l 土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の従業   者の印章又は署名で消印しても、消印したことにはならない。

•     土地の売買契約書（記載金額2 , 000 万円）を3 通作成し、売主 A 、買主B 及び媒介した宅地建物取引業者 C がそれぞれ 1 通ずつ保存する場合、C が保存する契約書には、印紙税は課されない。
•     ーの契約書に士地の譲渡契約（譲渡     金額 4 , 000 万円）と建物の建築請負契約（請負金額5 , 000 万円）をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、5 , 000 万円である。
•   「建物の電気工事に係る請負金額は 2, 100 万円（うち消費税額及び地方消 費税額が  100 万円）とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の   記載金額は、2. 100 万円である。

【問   24】    固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 国会議員及び地方団体の議会の議員は、固定資産評価員を兼ねることができる。
2.     登記所は、土地又は建物の 表示に関する登 記をしたと き は、30 日以内に、その旨 を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない。
3.     住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅  用地に係る固定資産税の課税標準となるべ き価 格の 3 分の1 の額である。
4.     固定資産税に係る徴収金について滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算し  て 10 日を経過した日 までに、その 督促に係る固定 資産税の徴収金について完納 しないときは、市町村の徴税吏員は、滞納者の財産を差し押さえなければならない。

【問   25】    地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.     地価公示法の目的は、都市及びその固辺の地域等において、標準地を選定し、その固辺の  土地の取引価格に関する情報を公示することにより、適正な地価の形成に寄与することであ    る。
2.     標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると  認められる地域において、士地の利用状況、環境等が通常と認められ、かつ、当該土地の使  用又は収益を制限する権利が存しない一団の土地について選定する。
3.     公示価格を規準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象士地とこれに類  似する利用価値を有すると 認められる 1 又は 2 以上の標準地との位置、地 積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公  示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。
4.     不動産鑑定士は、上地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、  近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価  格又は同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額のいずれかを勘案してこれを   行わなければならない。

【問  26】    宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記  述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。                                               l      宅地建物取引業者A 社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとし

ても、 A 社の免許は取り消さ れることはない。

•     宅地建物取引粟者B社の使用人であっ て、 B社の宅地建物取引業を行う 支店の代表者が、刑法第  222 条（脅迫）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、    B 社の免許は取り消されることはない。
•     宅地建物取引業者C 社の非常勤役員が、刑法第  208 条の 3 (凶器準備集合及び結集）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、 C 社の免許は取 り消されることはない。
•     宅地建物取引業者D   社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付  されれば、D 社の免許は取り消さ れることはない。

【問  27】    宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以  下この間において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

l     宅地建物取引業者は、不正の手段により法第3 条第 1 項の免許を受けたことを理由に免許を取り消された場合であっても、営梁保証金を取り戻すことができる。

•     信託業法第 3 条の免許を受けた信託会社で宅地建物取引業を営  むものは、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなされるため、営業保証金を供託した旨の届出を国土交  通大臣に行わない場合は、国土交通大臣から免許を取り消されることがある。
• 宅地建物取引業者は、本店を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、国債証券  をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、従前の本店の最寄りの供託所に対し、営業保証金の保管換えを請求しなければならない。
•     宅地建物取引業者は、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事から、営業保証金   の額が政令で定める額に不足することとなった旨の通知を受けたときは、供託額に不足を生   じた日から 2 週間以内に、その不足額を供託しなければならない。

【問 28】  宅地建物取引業者A 社が、 Bから自己所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、  B と媒介契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正し   いものはいくつあるか。

ア A 社が、 B との間に専任媒介契約を締結し、甲宅地の売買契約を成立させたときは 、A社は、遅滞なく、登録番号、取引価格、売買契約の成立した年月日、売主及び買主の氏名を指  定流通機構に通知しなければならない。

イ A 社は、 B との間に媒介契約を締結し、B に対して甲宅地を売買すべ  き価額 又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。

ウ      A 社が Bとの間に締結した専任媒介契約の有効期間は、B からの申出により更新することができるが、更新の時から3 月を超えることができない。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. なし

【問   29】    宅地建物取引業法（以下この間において「法」という。）に関する次の記述のう  ち、正しいものはどれか。

1.     宅地建物取引業者でない売主と宅地建物取引業者である買主が、媒介業者を介さず宅地の  売買契約を締結する場合、法第 35 条の規定に基づ く重要事項の説明義務を負う  のは買主の宅地建物取引業者である。
2.     建物の管理が管理会社に委託されている当該建物の賃貸借契約の媒介をする宅地建物取引   業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号又は名称  及びその主たる事務所の所在地を、借主に説明しなければならない。
3.     区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、当該売主は  当該買主に対し、当該一棟の建物に係る計画的な維持修繕のための修繕積立金積立総額及び  売買の対象となる専有部分に係る修繕積立金額の説明をすれば、滞納があることについては  説明をしなくてもよい。
4.     区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、当該売主は   当該買主に対し、法第35 条の 2 に規定する供託所等の説明をする必要はない。

【問  30】    宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第 35 条に規定する重要事項の説明

（以下この問において「重要事項説明」という。）及び同条の規定により交付すべき書面（以下この間において「 35 条書面」という 。）に関する次の記述のう ち、正しいものはどれか。

l      宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買について売主となる場合、買主が宅地建物取引   業者であっても、重要 事項説明は行わなけ ればならないが、 35 条書面の交付は省略してよし ‘ o

•     宅地建物取引業者が、取引主任者をして取引の相手方に対し重要事項説明をさせる場合、   当該取引主任者は、取引の相手方から請求がなくても、宅地建物取引主任者証を相手方に提   示しなければならず、提示しなかったと きは 、20 万円以下の罰金に処せられることがある。
•     宅地建物取引業者は、貸借の媒介の対象となる建物（昭和 56 年 5 月 31 日以前に新築）が、指定確認検在機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受け    たものであっても、その内容を重要事項説明において説明しなくてもよい。
•     宅地建物取引業者は、重要事項説明において、取引の対象となる宅地又は建物が、津波防  災地域づくりに関する法律の規定により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その  旨を説明しなければならない。

【問  31】    宅地建物取引業者A 社が宅地建物取引業法第  37 条の規定により交付すべ き書面

（以下この間において「 37 条書面」という 。）に関する次の記述のう ち、宅地建物取引 業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。

ア      A 社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場          合に、その相手方に 37 条書面を交付しなければならない。

イ                  A 社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37 条書面を交付しなければならない。

ウ      A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力

による損害の負担に関する定めがあると  きは 、その内容を記載した 37 条書面を交付しなければならない。

工       A社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37 条書面を交付する必要はない。

1. ア、 イ
2. イ、ウ
3. ウ、エ
4. ア、エ

【問  32】   次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この間において「 建築確認」とは、 建築基準法第 6 条第 1 項の確認をいうものとする。

ア      宅地建物取引 業者A 社は、建築確 認の済んでいない建築工 事完了前の賃貸住宅の 貸主 B から当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。

イ    宅地建物取引 業者C 社は、建築確 認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の  貸主 D から当該住宅の貸借の代理を依頼さ   れ、代理人として借主   E との間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。

ウ    宅地建物取引 業者F 社は、建築確 認の済んだ建築工事完了前の建売住宅の 売主 G 社（宅地建物取引業者）との間で当該住宅の売却の専任媒介契約を締結し、媒介業務を行った。

工      宅地建物取引業者H 社は、建築確 認の済んでいない建築工事 完了前の建売住宅の売主 I 社

（宅地建物取引業者）から当該住宅の売却の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して当   該住宅の販売広告を行った。

l      ア、 イ

• イ、ウ
• ウ、エ
• イ、ウ、エ

【問   3 3】    宅地建物取引 業法第 35 条に規  定する重要事項の説明に関する  次の記述のうち、正しいものはどれか。

l      宅地建物取引業者は、自ら売主として分譲マンションの売買を行う場合、管理組合の総会  の議決権に関する事項について、管理規約を添付して説明しなければならない。

• 宅地建物取引業者は、分譲マンションの売買の媒介を行う場合、建物の区分所有等に関す

る法律第 2 条第 4 項に規定する共用部分に関する 規約の定めが案の段階であっても、その案の内容を説明しなければならない。

•     宅地建物取引 業者は、マ ンシ ョンの 1 戸の貸借の媒介を行う場合、建築基準法に規定する容積率及び建ぺい率に関する制限があるときは、その制限内容を説明しなければならない。
• 宅地建物取引業者は、マンシ ョンの 1 戸の貸借の媒介を行う 場合、借賃以外に授受さ  れる金銭の定めがあるときは、その金銭の額、授受の目的及び保管方法を説明しなければならな            しヽ。

【問 34】 宅地建物取引業者A社が、自ら売主と して宅地建物取引 業者でない買主 B との間で締結した宅 地の売買契約につ いて、 B が宅地建物取引業法第 37 条の 2 の規定に基づ き、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものは  どれか。

I    B は、自 ら指定した喫茶店において買受けの申込みをし、契約を締結した。Bが翌日に売買契約の解除を申し出た場合、A 社は、既に支払わ れている手付 金及び中間金の全額の返還を拒むことができる。

•     B は、 月曜日にホテ ルのロビーにおいて買受けの申 込みをし、その際にクーリング ・オ フについて書面で告げ られ、契約を締結した 。B は、翌週の  火曜日までであれば、契約の  解除をすることができる。
•     B は、宅地の 売買契約締結後に速 やかに建物請負契約を締結したいと 考え、自ら指定した宅地建物取引業者であるハウ スメー カー ( A 社より当該宅 地の売却について代理又は媒介の依頻は受け ていない。）の事務所において買受けの申込みをし、 A 社と売買契約を締結した。その際、クーリ ング・オフ について B は書面で告げ られた。その 6 日後、 Bが契約の解除の書面をA 社に発送した場 合、 B は売買契約を解除することがで                               きる。
•      B は、10 区画の宅地を販売する テント 張りの案内所において、買 受けの申込みをし、 2 日後、A 社の事務所で契約を締結した上で代金全額を支払っ た。その 5 日後、Bが、宅地の引渡しを受ける前に契約の解除の書面 を送付 した場合、 A 社は代金全額が 支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。

［問  35】   宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第 37 条の規定により当該 貸借の契約当事者に対して交付すべ き書面に必ず記載し なければならない事項の組合せとして、正しいものはどれか。

ア    保証人の氏名及び住所

イ    建物の引渡しの時期

ウ    借賃の額並びにその支払の時期及び方法

工      媒介に関する報酬の額

オ    借賃以外の金銭の授受の方法

1. ア、 イ
2. イ、 ウ
3. ウ、エ、 オ
4. ア、エ、 オ

【問   36 】  宅地建物取引業者A 社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法

（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。なお、この間において「 37 条書面」と は、法第 37 条の規定によ り交付すべき書面をいう ものとする。

1. A 社は、宅 地の売買の媒介に際して、売買契約締結の直前 に、当該宅地の一部に私道に関する負担があることに気付いた。既に買主 に璽要事 項説明を行っ た後だっ たので、 A 社は、私道の負担に関する追加の重要事項説明は行わず、  37  条書面にその旨記載し、売主及び買主の双方に交付した。
2.     A社は、営業 保証金を供託している供託所  及びその所在地 を説明 しない ままに、自  らが所有する宅地の 売買契約が成立したので、買主 に対し、その 供託所等 を 37 条書面に記載の上 、説明した。
3. A社は、媒 介により建物の貸借の契約を成立さ せ、37 条書面を借主 に交付するに当たり、

37 条書面に記名押印をした取 引主任者が不在であっ たことか ら、取引主任者ではない従業員に 37 条書面を交付さ せた。

•     A 社は、宅地建物取引   業者間での宅地の売買の媒介に際し、当該  売買契約に瑕疵担保に関する特約はあったが、宅地建物取引業者間の取引であったため、当該特約の内容について

37 条書面への記載を省略 した。

【問 3 7】  宅地建物取引業者A 社（消費税課税事業者）は売主 Bから土地付建物の売却の代理の依顆を受け 、宅地建物取引業者 C 社（消費税課税事業 者）は買主 D から戸建住宅の購人の媒介の依頼を受け、B とDの間で売買契約を成立さ せた。この場 合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあ るか。なお、土地付建物の代金は 5 , 250 万円（うち、士地代金は2 , 100 万円）で、消費税額及び地方消 費税額を含むものとする 。

ア      A 社は B から 3 , 340 , 000 円の報酬を受 領し、 C 社はD から 1, 670 , 000 円の報酬を受領した。

イ    A 社は B から 2 , 200 , 000 円の報酬を受領し、 C 社はA 社及びD の了承を得 た上でD から

1, 239, 000 円の報酬を受領した。

ウ       A社は B から 1 , 66 0 , 000 円の報酬を受領し、   C 社はD から 1, 669, 500 円を報酬として  受領したほか、 D の特別の依頼に基づ き行っ た遠隔地への現地調 在に要した特別の費用について、

Dが事前に負担を承諾していたので、 50 , 000 円を受領した。

l      一つ

• 二つ
• 三つ
• なし

【問  38】  宅地建物取引業者A 社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主  Bとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っている   ものはいくつあるか。

A社は、 B との間で締結した中古住宅の売買契約において、引渡後2 年以内に発見された

雨漏り、 シロアリの害、建物の構造耐力上主要な部分の瑕疵についてのみ責任を負うとする

特約を定めることができる。

A 社は、 B との間における新築分譲マンシ ョンの売買契約（代金3,5 00 万円）の締結に際して、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額と違約金の合  計額を 700 万円とする特約を定めることができる。

A 社は、  B との間における土地付建物の売買契約の締結に当たり、手付金100 万円及び中 間金 200 万円を受領する旨の約定を設けた際、当事者の一方が契約の履行に着手する                                                                                                                                                までは 、売主は買主に受領済みの手付金及び中間金の倍額を支払い、また、買主は売主に支払済みの      手付金及び中間金を放棄して、契約を解除できる旨の特約を定めた。この特約は有効である。

一つ二つ三つなし

【問   39】    宅地建物取引業保証協会（以下この間において「保証協会」という。）に関する  次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

保証協会は、社員の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について、宅地建   物取引業者の相手方等からの解決の申出及びその解決の結果を社員に周知させなければなら    ない。

保証協会に加人した宅地建物取引業者は、匝ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又   は都道府県知事に報告しなければならない。

保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であっ   た者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金をその主たる事務所の最寄りの供託所に   供託すべきことを通知しなければならない。

宅地建物取引業者で保証協会に加入しよう とする者は、その加人の日から2 週間以内に、

弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。

【問  40】   宅地建物取引業者Aが、自ら売主として買主との間で締結する売買契約に関する        次の記述のうち、宅地建物取引粟法（以下この間において「法」という。）の規定によれば、

正しいものはど れか。なお、この問において「 保全措置」とは、法第 41 条に規定する手付金等の保全拮置をいうものとする。

1.     A は、宅地建物取引業者でない買主     B との間で建築工事完了前の建物を4 , 000 万円で売却する契約を締結し 300 万円の手付金を受領する場合、銀行等による連帯保証、保険事梁者による保証保険又は指定保管機関による保管により保全拮置を講じなければならない。
2.      A は、宅地建物取引業者 C に販売代理の依頼をし、宅地建物取引業者でない買主   D と建築工事完了前のマンシ ョンを 3 ,5 00 万円で売却する契約を締結した。この場合、 A 又はC のいずれかが 保全措置を講ずることにより、                                                                A は、代金の額の  5 % を超える手付金を受領する ことができる。
3.      A は、宅地建物取引業者である買主     E との間で建築工事完了前の建物を5 , 000 万円で売却する契約を締結した場合、保全措置を講じずに、当該建物の引渡前に      500 万円を手付金として受領することができる。
4.     A は、宅地建物取引業者でない買主 F と建築工事完了前のマンシ ョンを  4 , 000 万円で売却する契約を締結する際、 100 万円の手付金を受領し、さらに 200 万円の中間金を受領する場合であっても、手付金が代金の 5 % 以内であれば保全措置を講ずる必要はない。

【問  41】    宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。

l      宅地建物取引業者は、その事務所ごとにその業務に関する帳簿を備えなければならないが、 当該脹簿の記載事項を事務所のパソコンのハードデイスクに記録し、必要に応じ当該事務所    においてパソコンやプリンターを用いて紙面に印刷することが可能な環境を整えていたとし    ても、当該帳簿への記載に代えることができない。

•     宅地建物取引業者は、その主たる事務所に、宅地建物取引業者免許証を掲げなくともよい   が、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
•     宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業   に関し取引のあった月の翌月        1 日までに、一定の事項を記載しなければならない。
•     宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に、従業者証明書を携帯させなければなら  ないが、その者が取引主任者で宅地建物取引主任者証を携帯していれば、従業者証明書は携  帯させなくてもよい。

【問   42】    甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録（以下この間において「登録」という。） を受けている取   引主任者Aへの監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.     A は、乙県内の業務に関し、他人に自己の  名義の使用を許し、当該他人がその 名義を使用して取引主任者である旨の表示をした場合、乙県知事から必要な指示を受けることはあるが、 取引主任者として行う事務の禁止の処分を受けることはない。
2.     A    は、乙県内において業務を行う際に提示した宅地建物取引主任者証が、不正の手段により交付を受けたものであるとしても、乙県知事から登録を消除されることはない。
3.     A は、乙県内の業務に関し、乙県知事から取引主任者として行う事務禁の止の処分を受け、当該処分に違反したとしても、甲県知事から登録を消除されることはない。
4.     A  は、乙県内の業務に関し、甲県知事又は乙県知事から報を告求められることはあるが、乙県知事から必要な指示を受けることはない。

【問   43】    宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

l     甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県所在の物件を取引す   る場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。

•     宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県知事から指示処分を受けたときは、その旨を   甲県知事に届け出なければならない。
•     免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、覚せい剤取締法違反により懲役刑に   処せられ、その刑の執行を終わった日から 5 年を経過していない場合、当該使用 人が取締役に就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。
• 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、宅地建物取引

業法の規定に違反し罰金の刑に処せられていなくても、免許を受けることができない。

［問   44】   宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引主任者資格登録（以下この間において

「登録」という。）、取引主任者及び宅地建物取引主任者証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行わなければなら    ない。

イ            宅地建物取引主任者証の交付を受けようとする者（宅地建物取引主任者資格試験合格日から 1 年以内 の者又は登 録の移転に伴う者を除 く。）は、都道 府県知事が指定した講習 を、交付の申請の 90 日前から 30 日前 までに受講しなけ ればならない。

ウ 宅地建物取引業法第 35 条に規定する事 項を記載した書面へ の記名押印及び同法第 37 条の規定により交付すべき書面への記名押印については、専任の取引主任者でなければ行っては   ならない。

工       取引主任者は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなければならないが、提出しなかっ たときは 10 万円以下の過料に処せられることがある。

l      一つ

• 二つ
• 三つ
• なし

【問 45】 宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主 B に新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法   律の規定によれば、正しいものはどれか。

1.     B が建設業者である場合、 A は、 B に引き渡した新築住宅について、住宅 販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負わない。
2. A は、基準日 に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕 疵担保責任保険契約の

締結の状況について届出をしなけ れば、当該基準日か ら 3 週間を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

•     A は、住宅 販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、 B に対する供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を、 B に新築住宅を引 き渡すまでに行えば よい。
•     Aが住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場 合、当該住宅の床面積が 55 rrl以下であるときは、新築住宅の 合計戸数の算定に当たって、 2 戸をもっ て 1 戸と数えることになる。

【問   46】    独立行政法人住宅金融支援機構（以下この間において「機構」という。）に関す  る次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.     機構は、住宅の建設又は購人に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付俵権の譲受けを   業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する士地又は借地権の取得に必要  な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。
2.     機構は、災害により、住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は   購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
3.     機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払わ  れる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険に関する  業務を行っている。
4.     機構が証券化支援事業（買取型）により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自   ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付  けに係るものでなければならない。

【問   47】   宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示  防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1.     新築分譲マンションの販売広告で完成予想図により周囲の状況を表示する場合、完成予想  図である旨及び周囲の状況はイメージであり実際とは異なる旨を表示すれば、実際に所在し   ない箇所に商業施設を表示するなど現況と異なる表示をしてもよい。
2. 宅地の販売広告における地 H の表示は、登記簿に記載されている地目と現況の地目が異な

る場合には、登記簿上の地目のみを表示すればよい。

•     住戸により管理費が異なる分譲マンションの販売広告を行う場合、全ての住戸の管理費を   示すことが広告スペースの関係で困難なときには、  1 住戸当たりの月額の最低額及び最高額を表示すればよい。
•     完成後 8 か月しか経過していない分譲住宅については、人居の有無にかかわらず新築分譲住宅と表示してもよい。

【問   48】    宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

l      平成 23 年度法人企業統計年報（平成  24 年 9 月公表）によれば、平 成 23 年度における不

動産業の経常利益は約 3 兆 3, 000 億円となっており、前年度比 0. 5 %減となった。

•     平成 25 年地価公示（平 成 25 年 3 月公表）によれば、平 成 24 年の 1 年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加して    いる。
•     建築着工統計（平成 25 年 1 月公表）によれば、平成24 年の持家戸数は 3 年連続で増加しているものの、貸家戸数は 3 年ぶりに減少している。
•     平成 25 年版土地白書（平成 25 年 6 月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成   24 年の全国の士地取引件数は  120 .4 万件となり、 9 年ぶりに増加に転じた。

［問  49】   日本の土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 国土を山地と平地に大別すると、山地の占める比率は、国士面積の約 75 %である。
2. 火山地は、国士面積の約 7 % を占め、山林や原野の まま の所も多く、水利に乏しい。
3. 台地・段丘は、国士面積の約12 %で、地盤も安定し、士地利用に適した士地である。
4. 低地は、国士面積の約 25 %であり、洪水や地震による液状化などの災害危険度は低い。

【問   50】    建築の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.     耐震構造は、建物の柱、はり、耐震壁などで剛性を高め、地震に対して十分耐えられるよ   うにした構造である。
2.     免震構造は、建物の下部構造と上部構造との間に積層ゴムなどを設置し、揺れを減らす構   造である。
3. 制震構造は、制震ダンパーなどを設置し、揺れを制御する構造である。
4. 既存不適格建築物の耐衷補強として、制震構造や免震構造を用いることは適していない。